三島市議会 2022-12-02 12月02日－04号
令和４年３月に、本市の環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、新たな第３次三島市環境基本計画を策定いたしましたが、計画では、望ましい環境像を「未来へつなぐ 自然豊かな 快適環境のまち 三島」とし、施策の方向に地球温暖化緩和策の推進、快適で良好なまちづくりの推進を定め、それらの中で、再生可能エネルギーの普及や省エネルギーの推進、徒歩、自転車、電気、水素を活用した公共交通機関の
令和４年３月に、本市の環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、新たな第３次三島市環境基本計画を策定いたしましたが、計画では、望ましい環境像を「未来へつなぐ 自然豊かな 快適環境のまち 三島」とし、施策の方向に地球温暖化緩和策の推進、快適で良好なまちづくりの推進を定め、それらの中で、再生可能エネルギーの普及や省エネルギーの推進、徒歩、自転車、電気、水素を活用した公共交通機関の
そういう実績をつくりながら拡大していくというほうが無難ではないのかなと考えますし、実際、今回この緩和策のほうも、まだ少ないですけれども、３件ほど実績も出てきています。実際、これ利用してくれている方がこうやっているということは、一つのきっかけになりつつあるのかなというところで、大分我々としては期待を持っているところでございます。 ◆14番（佐野和彦議員） 分かりました。
国のほうでも様々な緩和策、対応策も用意してありますし、分かりにくい点は、これから国任せじゃなくて、当局もしっかりと相談窓口を用意するということでありますので、予定どおり進めることは、今は必要じゃないかと思いますので、本請願は不採択といたします。
こちらの部分は、一部これまで緩和策も取られていますけれども、現在の大規模既存集落の区域を変更することは困難と考えております。変更する働きかけは可能なのですけれども、全県の対応となるために実現は大変難しいと考えております。 ○議長（賀茂博美） ９番、佐野利安議員。
◆12番（二ノ宮善明議員） 前向きな医療機関が増えたのは、国の補助要件の緩和策が出されたからだと私思いますので、次に行きます。 ウ、国の補助要件の緩和策、これは調べてありますか。分かりますか。 ○議長（賀茂博美） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石井敦） ウでよろしいですね。 （「はい」の声あり） （３）のウでございます。
今後については、さらなる価格高騰が見込まれる可能性もございますが、国では肥料価格の緩和策について検討する方針を打ち出していることから、国や静岡県などの動向も十分に注視しなら、必要となる支援策について検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆18番（土屋利絵君） 私のほうからは、一般財源、そして留保財源について伺わせていただきます。
請願の趣旨は理解できるが、国では制度導入に向けて経過措置や事務負担軽減措置など、様々な緩和策、対応策を用意するとともに、相談窓口を開設するなど導入に向けた準備を行っているとのことである。適切な課税、税の公平性の観点から、インボイス制度は予定どおり導入すべきと考えるため、本請願は不採択とするとの意見などが述べられました。
初めに、日銀が金融緩和策を見直し、金利が急上昇した場合の本市が発行する地方債への影響についてですが、本市の地方債は、５年から30年を償還期間としており、主に、10年固定金利の借換えにより対応しております。このため、新しく発行する市債に加え、借り換える市債についても、金利上昇の影響を受けることとなります。
一方で、感染力の強い新たな変異株の影響やワクチン接種の進展等に伴い、人数上限や収容率等が変更されるほか、規制緩和策の導入など開催制限が何度も見直されてきました。 このため、本市においても、イベント主催者や参加者の混乱を防ぐため、国や県から積極的に情報収集し、変更点を分かりやすくまとめ、速やかに庁内や関係団体等と情報共有を図ってまいりました。
温室効果ガスの排出削減対策（緩和策）と気候変動の影響による被害の回避・軽減対策（適応策）は車の両輪であるとし、この法律により適応策を法的に位置づけ、関係者が一丸となって適応策を強力に推進することとされています。 令和３年６月議会において2050年カーボンニュートラルに対する三島市の考えを確認したところですが、地球温暖化対策は国において重要な課題の一つです。
このように温室効果ガスを削減するための緩和策はもとより、炭素貯留などの吸収源対策も強化していかなければならないと考えますけれども、どのような取組を進めていくのか、お伺いします。 次に、行財政改革についてお伺いします。 まずはアセットマネジメントについてです。
これに対応した形は取れないかという緩和策ですので、下限面積を緩和するという策がなぜ否定されるのか、詳しく教えていただけますか。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。高柳産業経済部長。 ◎産業経済部長（高柳和正） 下限面積を下げるのを否定するのではなくて、都会から中山間地に来て、人生の楽園ではないですけれども、農業をやってみたいという声はあると思います。
さらに、収容人数の上限撤廃やワクチン接種証明書の活用など、コロナの感染状況により国が段階的に示す行動制限緩和策につきましては、イベントの開催形態や内容を踏まえ、各実行委員会の皆さんと協議しながらイベントの特性に合わせた活用を検討してまいります。
少しでも地権者が有効な土地活用が行えるように、そこで建築制限がずっとかかったままですので、質問になりますけれども、地権者が有効な土地活用が行われるように、建築制限の裾野市独自の緩和策についての見解を再度お伺いします。 ○議長（賀茂博美） 建設部長。 ◎建設部長（影嶋圭司） 関係者などの問合せ状況ですとか整備の見通しなどを踏まえまして、今後また研究してまいります。
◎市長（松井三郎君） 気候変動適応計画を策定すべきかということについてでありますが、掛川市第 3期地球温暖化対策実行計画では、気候変動適応計画としての記述はありませんが、緩和策や適応策の両面に対して、現状、予測、課題、対策と網羅した内容となっております。 今後は必要に応じて、市民に分かりやすく、踏み込んだ表現等に適宜対応してまいりたいと考えております。 ○議長（大石勇君） 再質問ありますか。
渡辺議員御指摘の実体経済と株価の乖離について、報道等を参考に分析すると、世界各国の中央銀行がコロナ禍の影響による自国経済の落ち込みに対応するため、政策金利を活用し、大量の資金を市中に供給する金融緩和策を進めていることや、ワクチンの接種が進み、消費期待が高まっていること、また実績の回復が期待される日本企業に資金が流入していることが主な理由と考えております。
温暖化対策には特効薬はなく、再エネ導入や省エネなど、温室効果ガスの排出量削減のための緩和策や農作物の品種改良など、新たな気候条件への適応策など、多様なレベルで実行する必要があります。これらの取り組みは、個人の日常習慣等の改善から、高額な財源を投入する設備導入や改修工事などがあり、それらを掛川市地球温暖化防止及び対策実行計画に示しています。
（１）についてですが、渋滞緩和策として既に本線２線化の整備と、それから岐れ道の交差点の整備を実施したところですけれども、現状を見ますと、明らかな効果というのが見られないのかなというふうに思います。そしてこれが限界のように今結果としては感じております。
最初に、現状の地球温暖化対策の取組と今後の進め方についてですが、現在、世界における地球温暖化対策は、温室効果ガス排出量の削減に向けた取組、緩和策と、地球温暖化に人間社会が適応していくための取組、適応策を同時に進めることが大きな潮流となっています。
次に、東名日本平久能山スマートインターチェンジ周辺整備について、今後周辺への企業誘致などが進むと周辺道路の渋滞について懸念があるとして、渋滞緩和策の検討を求めるとの意見が述べられました。 次に、木造住宅耐震補強・ブロック塀等耐震改修事業について、少しでも早く対象物件の補強改修事業が完了することを求めるとの発言がありました。